（ブルームバーグ）： 金融市場を揺るがす可能性がある米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を日本時間の今晩に控え、投資家の円売り選好が高まりつつある。

米国で大幅な利下げ観測が後退し、ドルと米国債利回りを押し上げていることから、日本の大手金融機関はほぼ例外なく円安リスクを指摘する。米国のインフレ率が上昇して日米の金利差が再び注目されると、トレーダーは最も売りやすい通貨の一つである円の弱気ポジションを再び積み増す可能性がある。

「円売りは最も人気がある取引だ。依然としてキャリーが有効で、ヘッジファンドは円をショート（売り持ち）にする」と、ＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏（シドニー在勤）は語った。「米国の利下げ規模に疑問があり、投資家は現時点で円を空売りする傾向が強い」と言う。

10日の円相場は一時１ドル＝149円55銭と、約２カ月ぶりの安値を付けた。みずほ証券、野村証券、三菱ＵＦＪ銀行は、ドル・円相場が８月１日以来の150円台に乗せるリスクを指摘。野村証の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、ＣＰＩが上振れた場合「初動はドル全面高でリスク心理の悪化が警戒される」と記し、150円台回復を試す可能性が高いとみている。

３カ月前には円安阻止のために市場介入を余儀なくされた日本の通貨当局が、今後介入に踏み切る可能性が警戒される。三村淳財務官は７日、「投機的な動きを含めて為替市場の動向は緊張感を持って注視していく」と述べた。 加藤勝信財務相は為替相場の「急激な変動は企業活動にもマイナスで、国民生活にもプラスにはならない」と発言した。

関連記事：為替の急激な変動、企業活動や国民生活にマイナス－加藤財務相 (1)

シドニーのヘッジファンド、カララ・キャピタルの最高投資責任者、デビッド・ソクルスキー氏は「単純な答えは、円だけではないということだ。つまり、現時点では円よりも米ドルに焦点を当てるべきだ」と話し、「最も簡単なのは円を売ることだ」と続けた。