PayPalが米国法人アカウント向けの暗号資産機能を提供へ

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米決済大手ペイパル（PayPal）が、米国法人顧客のアカウントにて、暗号資産（仮想通貨）を購入・保有・販売できるようにする計画を9月25日発表した。 その計画では、ペイパルの米国加盟店が暗号資産をサードパーティーの適格ウォレットへ送信も可能にするとしている。またペイパルがサポートする暗号資産であれば、外部のアドレスからの受取もできるようにするとのこと。 ただし同サービスが開始される際は、ニューヨーク州では利用できないとのこと。なおペイパルは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から暗号資産交換業に関する「ビットライセンス（BitLicense）」の完全承認を受けている。 なおペイパルではすでに米国で個人ユーザー向けに暗号資産の購入・販売・保有機能を提供している。 ペイパルのブロックチェーン・暗号資産・デジタル通貨担当でシニアバイスプレジデントのホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ（Jose Fernandez da Ponte）氏は「事業主は、消費者にも同じ暗号資産機能を提供したいという要望をますます表明しています。私たちは、この新しいサービスを提供して消費者がデジタル通貨に簡単に関われるようにすることで、その需要に応えられることを嬉しく思います」とリリースにてコメントしている。