いわゆる「ニート」の30代息子と2人で暮らしていますが、年金「月13万円」で息子を養うのはそろそろ限界です…生活保護を受けるべきでしょうか？
生活保護制度以外のサポートも考慮できる
生活保護の申請対象にならない場合、もしくは生活保護申請を思いとどまる場合は、ほかのサポートを受けることを検討できます。 ■「生活困窮者自立支援制度」を活用する 政府広報オンラインによると、生活保護を受けていないものの、経済的な困窮に陥っている方を対象にした「生活困窮者自立支援制度」があります。この制度を使って、現在の苦しい家計状況について無料で相談できます。 専門支援員が各状況に合わせた支援プランを作成し、必要に応じて経済的に自立できるよう支援してくれるため、まずは相談だけでも気軽にするとよいかもしれません。相談窓口は、住まいがある都道府県や市町村に設けられています。 ■「ひきこもり地域支援センター」を活用する 長期的な観点から見れば、現在「ニート」である子どもの支援がキーポイントとなるかもしれません。もし子どもが引きこもっている場合、役立つかもしれないサポートが「ひきこもり地域支援センター」です。 厚生労働省によれば、「ひきこもり地域支援センター」は全都道府県・指定都市にある相談窓口で、社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者を中心に、居場所づくり、就労、教育、医療などの分野で幅広いサポートをします。
生活保護制度を始め、公的支援を幅広く活用しよう
生活保護の申請は国民に認められた権利であり、現在生活が困窮しているのであれば一度窓口へ相談してみるのもよいかもしれません。生活保護制度では、収入が「最低生活費」に満たない場合に、不足する額を「保護費」として支給してもらえます。 また生活保護制度以外にも、各地域に設置されているさまざまな相談窓口で、経済面での相談や引きこもりに関する相談ができます。これらの公的支援を活用して、生活や就労面での支援を全体的に模索していけるでしょう。 出典 e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号2－3 年間収入階級別 厚生労働省 生活保護制度 厚生労働省 ひきこもりVOICE STATION 全国の相談窓口はこちら 政府広報オンライン 様々な事情で暮らしにお困りのかたのための相談窓口があります！ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
