新電力は災害時・倒産時に不利にならない? 東京電力と比べて電気代はおトク?
新電力自由化により、電力選びで頭を悩ませる人が増えてきました。 特に冬に入って寒さが厳しくなり、暖房費がかさみはじめるため、電気料金が気になる季節です。 【政府資料3枚ほか】電力自由化の流れや料金形態など(出所:経済産業省) 気になるのは、「結局どちらが安いのか」や「新電力の災害・倒産時の対応」ではないでしょうか。この辺りについて整理していきましょう。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
新電力自由化の流れ
2016年4月からスタートした電力自由化。それまで東京電力をはじめとする旧一般電気事業者が電気の小売供給を独占していました。法改正により、他の企業も電力小売市場に参入できるようになったのが、電力自由化です。 ●選択肢の増加や安定強化が目的 電力自由化は「電力の安定供給を確保すること」「消費者の選択肢を増やすこと」「企業の事業機会の拡大」「市場競争による電気料金の抑制」を目的としたものでした。 これにより、ガス会社や通信業者、不動産業者など別業種の企業が電力小売供給事業に続々と参入。新電力とは、一般的にこうした新たな事業者を指します。 電力自由化以前は、ほぼ選択肢のない状態であったのが、現在は自分たちにあった電力会社を自由に選べるようになりました。
新電力と東京電力の価格は逆転する場合がある
今や新電力は、東京電力よりも安いというイメージが強くなっています。たとえ現在は新電力のほうが安くても、価格が逆転する場合があるので注意しましょう。 参入当初は安かった新電力ですが、昨今のロシアのウクライナ侵攻・円安などによるエネルギー価格の高騰は、新電力にも大きな影響を与えています。 これにより、東京電力より新電力のほうが高くなるという逆転現象が至るところで起きました。新電力の自由料金プランの燃料費調整額が大幅に上昇したためです。 ●新電力の価格高騰要因 東京電力には、まだ規制料金プランが存在しますが、新電力の燃料調整額は上限が設けられていない・独自の計算方法になっていることから東京電力より高くなるケースが少なくありません。 実際に新電力契約者が、電気料高騰に耐えられず東京電力と再契約をした結果、安くなったという声もあります。 ●新電力の方が確実に安いわけではない 新電力の登場により従来よりも安くなることが期待されましたが、東京電力よりも確実に安いという時代は終わりました。 繰り返しになりますが、新電力は料金プランもシステムも企業によって異なります。 電気料金で後悔しないためには、それぞれの電力会社の料金プランの内容と仕組みを理解し、知識ある消費者にならなければいけません。