岸田首相肝いりの“異次元の少子化対策”について、新たな中身が判明しました。「児童手当」の対象を18歳まで拡大し、月に1万円支給する方向で検討していることがわかりました。 ◇予算倍増で10兆円目指す ◇増税せずどうやって？ ◇月1万円でも負担“増”？ 以上の3点について詳しくお伝えします。

■「児童手当」拡充…所得制限も撤廃する方向に

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異次元の少子化対策の柱の1つが、「児童手当」の拡充です。現在の対象は中学生以下で、親の所得制限があり、年齢や第何子かに応じて、5000円から1万5000円が支給されています。 【現在の児童手当】 ◇0～2歳：月1万5000円 ◇3～小学生：月1万円（第3子以降は月1万5000円） ◇中学生：月1万円（年収によっては月5000円） 政府は、この対象を高校生に相当する18歳まで広げて、月1万円を給付する方向で調整を進めています。さらに第3子以降は、現在の月1万5000円から3万円に倍増させる方向で検討されています。また、批判の声があがっていた所得制限についても撤廃する方向で調整されていて、給付の対象はかなり広がる見込みです。 【新しい児童手当案】 ◇16～18歳（高校生相当）も月1万円支給 ◇第3子以降も月3万円支給を検討

■財源は？　首相「増税でまかなうことはしない」

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児童手当をもらえる人が増えるということは、それだけ財源が必要になります。そのため、国の予算は、当初の計画よりも大幅に増額されます。 現在のこども家庭庁の予算は、4兆8000億円です。この予算を少子化対策集中期間の来年度から増額して、3年目の2026年度には約3兆円プラスして、約8兆円に増額。さらに、2030年代までに約10兆円の予算を見込んでいて、今の2倍となる予算を目指すということです。 予算が増えるとなると、気になるのは財源の確保ですが、岸田首相は22日の会議で、税負担について次のように断言しています。 岸田首相（22日） 「大前提として、少子化対策財源確保のための、消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」