日本で働きたい外国人が減少か

マイナビグローバルは、在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を実施した。その結果によると、日本での就労意欲の高い外国人材は91.0％となり、2022年より5.8ポイント減少。日本で働きたきない理由のトップは「円安（38.5%）」となった。調査は、2024年1月18日～2月1日に日本に在留する外国人582人にインターネットで調査したもの。 勤労意欲は、国籍によって差があり、今後も日本で働きたいと回答したベトナム人材は85.9%と2022年より12.1ポイント減少した一方、インドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%と高い割合となった。 就職先を選ぶ際に重視するポイントは1位が「給料（69.8％）」、2位が「仕事内容・職種（65.1%）」、3位が勤務地「（51.9%）」、4位は僅差で「自己成長環境（51.2%）」となった。「給料」については円安の影響でより高い給料を求める傾向が強まったようだ。「人間関係の良さ」は27.6ポイント上昇。特に、特定技能は「人間関係の良さ」を重視する割合が他よりも高くなった。 特定技能2号の対象分野の追加については76.8%が知っていると回答。特定技能2号で働くことを考えていると回答した人は63.6%で、その理由は、「永住できる可能性があること（44.0%）」が最も多く、次いで「家族帯同が可能なこと（41.8%）」、「職種（41.3%）」、「在留期限（40.7%）」、「キャリアアップ（40.7%）」の順となった。 特定技能とは労働力不足が顕著な産業で働く外国人材を受け入れるための在留資格で、2号は熟練した技能を要する業務に従事する外国人材のための在留資格。観光分野では航空、宿泊が対象となっている。