2040年に向けて、地域別のサービス提供モデルなどを議論する検討会を新たにつくる考えを明らかにした

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大理事）が12月23日に開かれ、次期制度改正に向けた議論を開始した。検討のテーマは、地域包括ケアシステムの推進など5項目を提示。さらに2040年に向けて、地域別のサービス提供モデルなどを議論する検討会を新たにつくる考えを明らかにした。 　介護保険は原則3年を1期とするサイクルで制度改正に向けて議論している。会合で厚労省は同日が27年度の次期介護保険事業計画に向けた議論のスタートだと強調。検討テーマについては▽地域包括ケアシステム▽認知症施策▽介護予防▽保険者機能の強化▽介護人材確保――などを挙げた。 　同時に厚労省は1月中に、40年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会を立ち上げると表明した。 　40年には国内のほぼすべての地域で生産年齢人口が減少。ただ、都市部で高齢人口が増加する一方、過疎地域では高齢人口が減少する局面へ入るなど地域ごとの実情が異なる。 　そのため検討会は、サービス需要が減る中山間地域、サービス需要が急増する都市部、当面は需要が増える「その他」に分け、需要に応じた支援体制を考える。介護人材確保・定着、テクノロジー活用による生産性向上など経営への支援についても議論する。 　検討会はヒアリングなどを実施し、春ごろに中間まとめを出す予定。さらに、障害やこども分野との共通課題についても議論し、夏をめどに取りまとめることにしている。その後、再度介護保険部会で議論。27年度の制度改正につなげたい考えだ。