逆にマイナスに働くのは①不動産業、②精密機器、③医薬品──となった。不動産業にとっては、不動産投資のために調達した資金の利払い負担が増えるため業績には不利に響くとみられる。 　金利上昇でプラスに働く業種として、5位に自動車などの「輸送用機器」が含まれている。一般的に自動車産業は輸出産業のため、円高局面では業績面ではマイナスに表れるイメージがあるが、自動車産業は景気（金利）に連動する側面もあり、金利上昇の局面では株価としては値上がりする傾向が表れている。 ◇株主資本配当率がカギ 　一方、金利上昇局面では、成長性が高い「グロース株（成長株）」よりも「バリュー株（割安株）」が伸びる可能性が高い。10年以降の両方のデータを指数化（バリュー指数÷グロース指数）した結果、長期金利（10年国債利回り）との連動性がみられた。 　ハイテク銘柄などが多いグロース株は、将来の期待が現在の株価に織り込まれているため、株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）が高く評価されており、金利上昇時には割高銘柄として敬遠される傾向がある。また、グロース企業は一般的には将来の成長を見越して借入金が多い傾向があり、金利が上がれば業績面ではマイナスになる事情もある。 　銀行などの成熟産業が多いバリュー株は、現在の企業価値に比べて株価が割安なため、金利上昇の悪影響がグロース株に比べて回避される傾向がある。バリュー株は配当や株主優待などの株主還元が手厚い企業が多く、銘柄選定のポイントになりそうだ。 　では具体的な銘柄をどう選べばいいのか。吉野氏は「株主還元を重視するのであれば、株主資本配当率（DOE）を基準に銘柄をスクリーニングする手法もある」と指摘する。DOEとは株主資本のうち、何％を配当に回すかを示す指標。一方、個人投資家などが銘柄選定の際によく使用している「配当性向」は、その時々で変動が大きい当期純利益をベースに算出しており、DOEの方が業績のブレが少ない傾向がある。