「百条委員会」の設置について投票する兵庫県議と、斎藤元彦知事(右から２人目)ら＝13日午後、神戸市中央区

兵庫県議会で１３日、５１年ぶりに調査特別委員会（百条委員会）が設置された。調査対象は県の元幹部が作成した一通の文書。斎藤元彦知事は当初、自身の疑惑などが列挙されたその内容や元幹部の行動を非難し、刑事告訴までちらつかせていた。だが、県議会から「伝家の宝刀」といわれる百条委を突きつけられ、先送りしてきたパワハラ疑惑などへの具体的な説明も不可避の状況に追い込まれた。 【一覧で見る】元県民局長作成の文書に記載された７項目の疑惑 この日午後、85人の県議が次々と賛否の札を投票箱に入れる傍らで、じっと前を見据えていた斎藤氏。百条委設置が決まった際も表情を変えることはなかった。 発端は一部の県議らに送られた今年３月１２日付の文書だった。斎藤氏によるパワハラや贈答品受領など７項目の疑惑を４ページにわたって告発する内容。県の調査で、当時の西播磨県民局長（部長級）の男性（６０）が作成したと分かった。 県は同月２７日、男性を解任して総務部付とし、４日後に控えていた退職も保留すると発表。斎藤氏は会見で「職員らの信用失墜、名誉毀損（きそん）など法的な課題がある。被害届や告訴も含めて法的手続きを進めている」とし、「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」と非難した。 ■内部調査で停職３カ月 ところが翌４月、文書で指摘された贈答品の一つを県幹部が受け取っていたことが発覚。文書に事実が含まれていることが明らかになった形だが、県は５月、内部調査の結果、核心部分は事実でないとして、別の理由と合わせ男性を停職３カ月の懲戒処分とした。 だが、調査に協力した弁護士が、文書で斎藤氏の政治資金にまつわる疑惑を指摘された県信用保証協会と顧問契約を結んでいることが判明。県議会から「中立性が担保されていない」との批判が相次いでいた。 ■「知事与党」対応割れる 神戸市生まれの斎藤氏。東大卒業後の平成１４年に総務省に入り、財政課長として大阪府に出向していた令和３年、知事選に立候補。自民党と日本維新の会の推薦を受け、初当選を果たした。 「知事与党」として県政運営に関わってきた両党だが、百条委を巡っては最大会派の自民が賛成、第２会派の維新は反対と対応が割れた。