監査で明らかになった「申請権侵害の可能性」

　さらに取材を進めていくと、「生活保護の相談に行ったが追い返された」という人たちが次々とあらわれた。 　「自分で住まいを探して」「高額家賃で転居しないとダメ」「子どもを連れて相談に行ったのに、椅子に座らせてもくれなかった。せめて子どもだけでもと思ったのですが……」 　しかし、相談は1対1の密室で行われる。客観的に示すことができる証拠がなければ、報道はできない。 　そこで山田さんは、岐阜県や岐阜市などに情報公開請求を行い、生活保護の監査結果の書類を取り寄せることにした。その結果明らかになったのは、岐阜市では相談から申請に至った件数の割合が著しく低いという事実であった。

　全国平均65％に対して岐阜市は19.5％。県の監査では「申請権を侵害している可能性がある」と指摘されていた。 　報道を知った市議会の動きは速かった。 　24年3月定例会では、複数の議員が岐阜新聞の報道内容を踏まえた質問がなされた。そのうちの1人、田中成佳市議会議員の質問に、川瀬由紀子福祉部長は、「岐阜県が行った生活保護法施行事務監査の指摘事項については重く受け止めております」と答弁し、職員研修の実施などの対策を進めているとした（議員質問、福祉部長答弁は同市議会のサイトから読める）。 　山田さんによれば、質問の前に岐阜新聞社に問合せてきた市議会議員もいたという。

幹部職員の意外な言葉「現地に行ってみましょう」

　意外に思う方がいるかもしれないが、一連の報道のあと、山田さんと岐阜市の生活保護担当との関係は悪化しなかった。 　「情報公開請求をしたときは、『何に使うのか』と警戒されました。ただ、その後に道の駅のホームレスをテーマにした取材をしていくなかで、岐阜市の幹部職員から『一緒に現地に行ってみましょうか』という言葉という言葉が出たのです」 　8月24日の岐阜新聞の1面には、「道の駅、連夜の車上生活　岐阜市が声かけを開始」という記事が掲載された。岐阜市の道の駅「柳津」に集まる車上生活を続ける人たち。車上生活者に声をかけ、さまざまな支援策を紹介する岐阜市の取組である。 　第3章では、酷暑の中で車上生活を続けて生死の境をさまよう者や、車を手放すことが嫌で受けない男性が登場する。市職員や民間団体の支援者が手を差し伸べても、すぐにその手を取ることができない人たちの姿が描かれる。