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　大阪・関西万博の運営費が、当初想定した1.4倍の、1160億円に増額されることが、きょう（14日）の理事会で示されました。 【画像を見る】万博会場の最新の様子　大屋根リングは建設進んでいる？吉村知事が登った 　再来年4月に開幕する大阪・関西万博は、会場警備費や人件費などの運営費を、当初809億円と想定していて、主にチケット収入で賄う計画でした。しかし協会関係者によりますと、物価高による人件費の高騰や、韓国・梨泰院での群集事故などを受けた会場の混雑対策費用の増加などを受け、運営費を1160億円に増額することになりました。 　博覧会協会のトップ、経団連の十倉雅和会長は、運営費や建設費が当初見込みより増額したことを問われ以下のように答えました。 「この変化が激しい時代に、今の事態を予想できなかったのは誠に申し訳ないと思うが、5～6年前を思い浮かべると、今のように人手不足がこれほど激しくなるとは、ここまでとはなかなか予想しにくい面があった。」 十倉会長は、「上がり方を極力、知恵と工夫で抑えるしかないが、その結果がこれです。」と理解を求めました。

西村大臣の交代については…

　また、西村康稔経済産業大臣が交代となることについて、十倉会長はこのように話しました。 「西村大臣には、万博の機運醸成含めて、国の支援も含めてよくやってもらいました。夢洲の視察も行って、海外への働き掛けもあり、非常に感謝しています。次は斎藤さんですか。これは国のイベントですから、大臣が代わったからそういうのに影響があってはいけないと思う。今まで以上の尽力をお願いしたい。」

もし赤字なら…

運営費が当初から351億円増えて、1160億円となる方針については、きょうは決定せずひきつづき議論の上、次回の理事会に決定を持ち越すことになりました。 運営収支が赤字になった場合について、大阪府市や政府は赤字額を補填しない考えを示しています。 自見英子万博担当大臣は、今月12日の会見で、赤字の場合は、博覧会協会が負担するべきだと発言しました。 「大阪・関西万博の事業の責任は、事業主体である博覧会協会が負うということが大前提でありますので、政府として赤字を補填するということは考えてございません」 こうした中、きょうの会見で博覧会協会の石毛事務総長は、「赤字を出さないよう努力するのが大前提だが、収支が決定した時には、黒字になった場合も含めて、協会の理事や国や大阪府市と話し合うことになる。今の時点でこうするという具体的なものはありません。」と述べ、赤字が出た場合の対応は未定であることを明かしました。