永久国債は政府にとって割安な資金調達手段か

NRI研究員の時事解説

国民民主党は、2021年の衆院選挙の公約に、「日銀保有国債の一部永久国債化」を掲げていた。現在議論されている103万円の壁対策などの経済対策を実施する際の財源として、国民民主党が再びこの永久国債を持ち出す可能性もあるのではないか（コラム「国民民主党・経済政策の財源問題①：減税は財政赤字を削減させる？」、2024年11月5日）。 2021年の公約では、「積極財政に転換して現金給付や消費税減税などを実施するため、教育国債の創設や日銀保有国債の一部永久国債化などで財源を多様化し、確保する」としていた。 永久国債は、政府が償還することなく、永遠に一定の利払いを行う国債のことをいう。永久国債は英国などで発行されている。元金を償還する必要がない分、他の国債よりも割安に資金調達できるようにも見え、財政負担をより抑えて新たな財源になるようにも見えるが、そう単純ではない。 長期国債の主な買い手である銀行や生命保険会社が、果たして永久国債を持ちたいと思うだろうか。国債は、価格が変動しても、投資家がそれを売却せずに持ち続けて無事償還の日を迎えれば、政府が確実に額面で買い戻してくれる。そのことが大きな魅力となっており、それを前提に時価会計を回避できている面もあるだろう。 償還のない永久国債となれば、そうしたメリットがなくなりリスクが高まる。その分、投資家は通常の国債よりも高いクーポン（利回り）を要求するだろう。その利回り次第では、通常の国債による資金調達よりも割高になってしまう可能性がある。 通常の日本の利付国債であれば、部分償還と借り換えを繰り返しながら60年をかけてすべてが償還される。その間は、発行額の60分の1となる1.7％とクーポン支払いの合計が、その国債発行に関する各年の政府の負担となる。 永久国債に対して投資家が高いクーポンを要求する場合、それが通常の国債の場合の1.7％とクーポン支払いの合計を上回る可能性も出てくるのではないか。 また、現在40年までの超長期国債しか発行していない政府が、永久国債を発行することにはリスクがある。長い国債であればあるほど市場での消化は難しくなる。その入札に失敗すれば、未曽有の発行残高に達している日本国債を市場が消化することの脆弱さを一気に露呈することにもなり、国債市場全体の混乱の引き金になりかねない。 さらに、償還のない永久国債を発行するには、国債を60年で償還するという「60年償還ルール」を修正する法改正も必要となり、発行のハードルはかなり高い（コラム「永久国債の発行は現実味が乏しい」、2021年10月19日）。