【最新】年金だけで生活する高齢者は41.7％に減少。年金世帯へ追加給付案も
実際に支給された「国民年金と厚生年金」はいくら？平均月額
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末時点で支給された「国民年金と厚生年金」の平均月額は以下の通りでした。 ●国民年金の平均月額 ・全体:5万6316円 ・男性:5万8798円 ・女性:5万4426円 なお、ボリュームゾーンは「6万円～7万円未満」となっています。 ●厚生年金の平均月額 ・全体:14万3973円 ・男性:16万3875円 ・女性:10万4878円 全体の平均が14万3973円。男女差があるのも厚生年金の特徴のひとつです。 仮に平均並みの金額を受給できる共働き夫婦の場合、夫婦の合計は約27万円になるでしょう。 ただし、ボリュームゾーンは「9万円～11万円未満」「17万円～18万円未満」と広く分布しています。実際には個人差が大きく、平均値では実態がつかめません。 自分の年金額が気になる方は、ねんきん定期便やねんきんネットなどで自分自身の目安額を確認してみましょう。
年金受給者への定額減税が6月に開始済み
6月からは年金受給者も定額減税が開始されています。しかし、給与所得者と違い「住民税の減税開始は10月スタート」（原則）となります。 また、年金受給者のうち所得税を3万円も払う人は多くないので、1回あたりの減税額は大きくないかもしれません。 限度額である3万円に到達するまで、8月以降も少しずつ減額が続くことになるでしょう。 10月からは住民税の減額も始まりますが、限度額である1万円全てを減税しきれない場合は、同様に次回以降の年金からも順次減額されます。 減税しきれないと見込まれる世帯には自治体から「調整給付金」が支給されるため、そちらも確認が必要です。 自治体によってはすでに調整給付が始まっているところもありますが、申請が必要なケースもあります。届く書類には必ず目を通しましょう。 なお、政府は低所得世帯や年金世帯を対象に、「追加の給付金」を検討すると明言しました。これは今行われている「住民税非課税世帯への給付金」や「調整給付金」とは別の施策です。 対象者の所得要件など詳細はまだ公表されていませんが、今後の動向に注目しておきましょう。
