一人のパート女性がストライキで賃上げを勝ち取る！日本の労働運動の意外すぎる「現状」
「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 【漫画】「しすぎたらバカになるぞ」…性的虐待を受けた女性の「すべてが壊れた日」 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』(井手壮平著)より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第12回 『給料が足りず週2で献血…あのスターバックスが従業員にした冷酷すぎる「仕打ち」』より続く
61年ぶりのスト
日本でも注目されるストがあった。大手百貨店としては実に61年ぶりとなる西武池袋本店(東京都豊島区)で2023年8月31日に行われたストだ。 労組は雇用維持が不透明なままでの米投資ファンドへの売却中止を親会社のセブン＆アイ・ホールディングスに求めた。セブンはストの最中に臨時取締役会を開き、翌9月一日にそごう・西武を売却することを決議。労組側の要求は通らなかったが、多くの消費者になじみの深い企業でのストは、労働者にそうした権利があることすら忘れかけていた日本社会に強い印象を残した。 このほか、企業別労働組合ではなく、個人加盟型の労組だが、靴販売店「ABCマート」で一人のパート女性が賃上げを求めて3月にストを行った結果、パート全体の時給が6パーセント上がったという事例もあった。消費者向けの事業を展開する企業では、ストによる直接的な影響は軽微でも、世間的なイメージを重視して賃上げに応じる場合もあることを示す画期的な事例となった。
「物乞い」ではない労使交渉
長引く不況の中で、多くの場合で待遇改善よりも人員削減回避を優先し、労使協調路線を歩んできた日本の労働組合で、今後ストが頻発するかというと、現時点ではその可能性は低いように思われる。 ストは憲法第28条でも保障された労働者の権利で、通常は経営側がはるかに強い一方的な労使関係を一発逆転させる可能性を秘めた行為だ。というより、ド イツの労働裁判の判決の名文句として知られる「ストライキ権を背景としない労使交渉は経営者に対する集団的な物乞いに過ぎない」との言葉通り、ストの可能性を排除し続ける限り、労働者側は経営者に「物乞い」を続けなければならない恐れすらある。 ただ、日本と欧米の労働組合では決定的な違いがある。それは、日本では実質的な労働運動の担い手が企業別労組なのに対し、欧米では産業別労組が中心で、企業別労組はたとえ存在しても、その支部的な役割に過ぎないという点だ。 『日本の労働組合は「ごっこ遊び」レベル…「労働運動後進国」に生きる我々が今すべきこと』へ続く
井手 壮平
