バイデン大統領も業界に歩み寄り

ハートネットはまた、ここ1カ月ほどウォール街を席巻中のビットコインの現物ETFが、米ドルの崩壊の影響にも後押しされて「大躍進の年」を迎えるだろうと予測した。 直近の半減期は、ゲンスラー委員長率いる米証券取引委員会（SEC）が複数の現物ビットコインETFを承認するという画期的な決定を下した直後に発生した。 「ビットコインの商業化がついに始まった」とパリハピティヤは述べ、「2024年の私の大きな予測は、現物ETFによってビットコインがキャズム（新しい商品やサービスを普及する際に乗り越えなければならない溝）を越え、重要な瞬間を迎えるというものだ」と語った。 ■バイデン大統領も業界に歩み寄り 一方、ビットコインやその関連企業は、今年の大統領選挙の強力なロビー団体として台頭し、暗号資産を推進する候補者に多額の資金を投入している。これらの団体は、暗号資産の推進派であるトランプ前大統領だけでなく、この業界の幹部に助言を求め始めたと報じられているバイデン大統領の両方を取り込もうとしている。 「暗号資産のミュニティが自分たちの利益を守るためにロビー団体を組織したのは、本当に興味深い」と、パリハピティヤの仲間の投資家のデビッド・サックスは述べた。彼はまた、SECのゲンスラー委員長と民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らが、暗号資産を「違法化する、もしくは国外に追い出す」ための戦いを続けていると付け加えた。 一方、ウーバーの初期投資家として知られるカラカニスは、「若者が暗号資産に惹かれる理由は、それが政府によって管理されていないからだ」と述べ、暗号資産の支持派の有権者が今年の選挙で最大5ベーシスポイントの票を動かす可能性があると予測した。