写真=マイデイリーDB

ADORのミン・ヒジン前代表がHYBEとADORを離れる中、ミン・ヒジン側がNewJeansと契約解除した場合の違約金を4500億（約495億円）～6200億（682億4,000万円）ウォンと見積もっていたことが明らかになった。 【関連】 “NewJeans生みの親”ミン・ヒジン、ADORの社内取締役を辞任…HYBEと決別 24日、韓国メディアの朝鮮ドットコムによると、ミン・ヒジンとADORの元副代表2人は、今年3月にNewJeansがADORとの専属契約を解除した場合の違約金について話し合った。 彼らが算出した違約金は4500億～6200億ウォン。3人のトークルームは、ミン・ヒジンがHYBEを相手に提起した議決権行使禁止の仮処分命令の裁判過程で公開された。これに対してミン・ヒジン側は裁判で「損害賠償額を算出したのは、ADORの企業価値算定のためのおおよその方式だった」と説明した。 ADORの昨年の売り上げ額は1103億ウォン（約121億3,000万円、金融監督院の電子公示システム）だ。2022年7月にデビューしたNewJeansは、通常の韓国アイドルの契約期間が7年であることを考慮すると、約5年の契約期間が残っている。1人当たりの月平均売上高を20億ウォン（約2億2,000万円）と仮定し、残りの契約期間62ヶ月をかけると、メンバー1人当たりの違約金は計1240億ウォン（約136億4,500万円）になる。ここにNewJeansのメンバー数である5人をかけると、6200億ウォンになる。 法曹界はNewJeansが違約金の負担を抱えて専属契約の解除訴訟を提起する場合、帰責事由を立証するのは難しいと見ている。弁護士のチョ・グァンヒ（法務法人ウォン）は、朝鮮ドットコムを通じて「NewJeansの要求事項を見た時、ADORが契約のどのような事項に違反したのか正確ではない」とし「裁判所が、専属契約の効力を停止するほどの理由ではないと受け入れなければ、NewJeansの契約は維持される」と明らかにした。 続けて「内容証明でNewJeansが要求した大部分は、HYBEに対する話だ。HYBEとADORが一つのように感じられるかもしれないが、法的には厳然たる別の法人だ。HYBEが間違ったからといって、ADORとの契約を解約することはできない」と語った。 チョ弁護士は「NewJeansが会社から離れることを前提に金額の計算をしたということは、NewJeansとミン・ヒジン側が一つのチームだという印象を与えかねない」とし、テンパリング（契約期間が満了する前に他の事務所と事前に接触する行為）を連想させる発言に対する説明が必要だと付け加えた。 これに先立ってNewJeansは13日、ADORを相手に内容証明を送った。職場内のいじめ疑惑、無断流出された過去の写真の削除、NewJeansを卑下したHYBE職員に対する措置など、6つの違反事項の是正を要求。これを受け取った日から14日以内に是正要求を受け入れなければ、専属契約を解除すると明かした。NewJeansが最終的に要求したのは、ミン・ヒジン前代表の復帰だと推測される。 しかし、ミン・ヒジン前代表は20日、ADORの社内取締役を辞任し、彼女の復帰は不可能となった。27日までNewJeansの要求が受け入れ難い状況になった今、数千億ウォン（約数百億円）に達する違約金訴訟が実際に行われるかどうか、注目が集まっている。