「一般社団法人JPCrypto-ISAC」が年内に新設へ

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国内において年内にも、暗号資産（仮想通貨）に関するサイバー対策の新組織が設立されることが10月21日に日経新聞によって報じられた。 なお同組織は、国内暗号資産取引所からの資産の不正流出を受けて、設立されるとのこと。 新設される同組織は「一般社団法人JPCrypto-ISAC」。2025年からの活動を目指すという。 同組織は、暗号資産交換業者の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）や日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）などが設立を検討してきたとのことで、新組織には同団体の会員企業に参加を募るとのことだ。 JVCEAの会長である小田玄紀氏はXにて、「業界としてセキュリティ対策とマネーローンダリング対策は最重要事項です。さらに取組みを強化させるため、自主規制団体・業界団体としても自主的に対策強化に動いていきます。国民の10人に1人が暗号資産口座を持つ時代になったので、さらに安心・安全な暗号資産取引を実現させていきます」と日経新聞の記事に関するポストを引用し、コメントした。 JVCEAは今年9月に金融庁より、暗号資産の流出リスクへの対応等に関して、「経営陣の認識・関与」と「暗号資産の管理態勢」について注意喚起および自主点検の要請を受けていた。なおこの注意喚起は、今年5月に発生した国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinのビットコイン不正流出を踏まえたものである。 これを受けJVCEAは「当協会は、引き続き利用者保護を最優先事項とし、当局とも連携しつつ、暗号資産交換業を営む会員が利用者の皆様からお預かりしている暗号資産に関し、法令や自主規制規則に基づく安全管理措置を適切に実施するよう、会員に対するその他必要な措置を講じてまいります」と述べていた。