立憲・国民民主党の推す半導体・AIなどの成長産業は言わばハイテク株、自民党の推すデフレ脱却経済は言わば内需株を底上げさせる。日本の株式投資においては、ひとまず来年夏までとしても、まさに内需・外需の両輪が回転する黄金の時間が始まったと言えるのだ。 ■アメリカ株は民主党よりも共和党がなじみやすい 　10・11月相場は、日経平均の日足をみてもわかるとおり、選挙による不透明感から模様眺めのもみ合いを続けてきた。アメリカ大統領選についても、大統領がどちらに決まろうとも不透明感が解消するとしてきたが、想定よりも差がついたことで、接戦になったときの結果確認まで長引くという不安も同時に解消した。

　アメリカは、政権交代システムが確立しており、政権交代によって国が大きく混乱することはない。次期トランプ政権の主要メンバーが誰であっても、アメリカの強さは変わらない。また、歴史的に見てアメリカの株式市場は民主党よりも共和党になじむ。 　次期トランプ政権の政策の主な特徴を挙げれば、減税で企業の活力を促し、FRB(連邦準備制度理事会)には金融緩和を求め、「アメリカ第一主義」で同盟国にも関税上乗せや軍事費負担の増加を要求、CO2による過度な温暖化懸念に否定的といったところだろう。

　一見支離滅裂でインフレや金利上昇を誘い、日本とってはネガティブな要因が多いとみる投資家もいることは事実だ。だが、人気映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の憎めない悪役であるビフ・タネンのモデルがトランプ氏だと以前に言われたことがあるくらいで、そのキャラはアメリカ人好みだということが今回の選挙で証明された。アメリカの株式市場も、今後のトランプ氏の政策に期待している。 　これらのことから、日本株の今後については「国内政局にトランプトレードも加わったデフレ脱却相場の総仕上げである2025年黄金相場が見えて来た」と感じる。