では、日本はどうだろう。10年債利回り約1.0％に対し、東証プライム市場の株式配当利回りは2.3％(同)とその差は+1.3％ポイントになっている。 　長い間ゼロ金利に慣れた日本の投資家はその異常さに気づいていないが、世界の主要市場では現在、長期金利より株式配当利回りが高い国は日本だけで、10月に史上最高値を更新したDAX指数を擁するドイツにしても、対象376銘柄で±0％ポイント(長期金利と配当利回りがほぼ同じ)だ。

　前述のように、ナスダック総合指数が再び史上最高値を更新した今、日経平均の割安感が甚だしいと思うのは私だけだろうか。アメリカの主要3指数は、7月の世界株高の水準をすでに力強く抜き、ドイツのDAX指数も10月には一時抜いた。7月ではなく、すでに5月に史上最高値をつけた英国のFTSE100指数やフランスのCAC40は論外としても、7月の最高値更新を達成していないのは日本だけだ。 ■「政策に資金を乗せろ」

　日米で2つの大きな選挙が終わり、アメリカでは圧勝したドナルド・トランプ次期大統領が、その勝利宣言で「アメリカの黄金時代が来る」と述べたが、それは日本にも言えるのではないか。 　確かに、日本の衆議院選挙では政権与党が過半数を割れた。だが、これは勝負が終わったわけではなく、来年夏の参議院選挙、場合によっては衆参同時選挙に向けて各党の勢力争いが始まったことを意味する。 　「政策に資金を乗せろ」という相場格言があるが、まさにその相場格言どおりのときが来たと言える。

　前回から議席数を大幅に伸ばして民主党時代の2012年以来の政権奪還を狙う立憲民主党は「成長の柱となるデジタル産業などへの投資を重点的に行う」と言い、国民民主党は「令和の所得倍増計画を実現する」「半導体、蓄電池、AIなど成長分野への投資減税」を唱えている。 　一方の自由民主党も「物価上昇を上回る賃上げ」や「成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現」「経済あっての財政、デフレ脱却最優先の財政運営」などと訴え、主導権を渡さず、議席の回復を狙うだろう。