法律上、従業員は自由に退職することができるはずだが…

「退職したら...あなたや両親に500万円の損害賠償請求をする」 Xさんが退職を申し出たところ、会社はこのような文言が記載された書面へのサインを求めてきた。 【グラフ】高止まり…労働問題の相談件数 5時間にわたる軟禁状態の中、サインを断固拒否したXさんは退職後、会社に対して慰謝料請求訴訟を提起。その結果、裁判所は「違法だ。会社はXさんに慰謝料15万円を払え」と命じた。（東京地裁 R6.2.28） 以下、事件の詳細だ。（弁護士・林 孝匡）

事件の経緯

会社は、労働者派遣事業やコンピュータ・ソフトウェアの開発販売などを行っており、海外出身のXさんはシステムエンジニアとして入社した。 ■ 大声での叱責 入社して約1年後。Xさんは、自分が習得していないプログラム言語が必要なプロジェクトに配属された。Xさんはそれを上司に訴えたが、業務の変更は認められなかった。 さらに上司は、ほかの従業員がいる前でXさんに「なぜできない」「給料払ってるのになぜ」「お前どうしてここで仕事をしている」「本当にエンジニアか」と大声で叱責した。 ※ マメ知識 ほかの従業員がいる前で誹謗中傷することは、れっきとしたパワハラにあたる（第2類型の精神的攻撃）。 ■ 退職を伝える Xさんは耐えられなかったのであろう。約2か月後、会社に対して「来月末で退職したい」「退職に向けた次のステップを知りたいので時間を設けてほしい」と伝えた。しかし、会社から引き継ぎに関する具体的な指示がなかったため、自分で引継書を作成して提出した。 ■ 5時間の押し問答 冒頭の“軟禁”である。退職日の10日前、従業員2名がXさんを呼び出し、通知書を差し出してサインを求めた。そこには以下の内容が記載されていた。 〈引き継ぎなどの問題があり、Xさんの退職の申し出を認める考えはなく、Xさんが退職またはこれに類する欠勤を強行するなどした場合には、Xさん、Xさんの両親、Xさんの退職騒動に加担した個人および法人に対し500万円の損害賠償を請求する〉 もちろんXさんは拒否したが、従業員2名は何度も「署名するよう」求め、途中からは社長も加勢してきた。 約2時間の圧迫に耐えきれずにXさんは110番通報。「監禁されている」と助けを求め、警察官が駆けつける事態となった。警察官は「弁護士に相談するよう」告げ会社を去ったが、おそらく民事不介入を貫いたのであろう。 その後も会社側はXさんに署名を求め続けた。しかし、Xさんはかたくなに拒否。「帰りたい」と伝えたが帰らせてもらえなかったため、再び110番通報した。 アイル・ビー・バック。再び駆けつけた警察官。そのとりなしによって、Xさんは通知書に英語で「翌週月曜日に弁護士と一緒に会社に訪れる」と記載し、カタカナで署名した。この対応は、弁護士の視点からも素晴らしいと言える。 なお、この時点で、話し合いがスタートしてから約5時間が経過していた。会社はしつこすぎる…。 ■ 提訴 退職後、Xさんは裁判を起こした。主張の骨子は「長時間にわたり500万円の損害賠償請求をするとの書面へのサインを強要された。慰謝料を請求する」というものである（実際の裁判ではその他の請求もされているが、今回はこの論点にしぼって解説）。