横浜市営バスも次々減便！ ドライバー不足という名の「猛毒」は、ついに日本の“中枢”まで入り込んできた
バス業界、再び騒然
またバス業界が騒然としている――。横浜市が本日（4月22日）から市営バスの平日運行本数を77本減らすと発表したからだ。減便するのは保土ケ谷営業所（保土ケ谷区）が運行する12路線である。 【画像】えっ…！ これがバスドライバーの「年収」です（計12枚） バス利用者の減少は1985（昭和60）年ごろから続いていたが、モータリゼーションの進展により営業収入が減少し、結果、バスドライバーの給与は他産業に比べて低くなっている。 そして人材不足はバス業界にとって“猛毒”となり、ドライバーの離職率と新規採用者数は減少の一途をたどった。新型コロナは在宅勤務の普及と定期券収入の激減を招き、バス業界そのものが日本全国で危機にひんしている。 加えて、バス業界は「2024年問題」で、バスドライバーの働き方改革となるが、退社から出社までのインターバルをこれまでの8時間から最低9時間、推奨11時間に延長することを迫られている。 重要な朝7時～9時の運行を維持しようとすれば、夕方以降のラッシュ運行本数を減らさざるを得ない。今後、減らして対応するのか、新たな労働力の確保などで運行本数を維持するのかの判断が必要になる。
給与改善とバス事業の現実
今回、横浜市の問題が注目されているのは、4月1日に一部路線を減便したばかりだからだ。つまり、 「1か月の間に2回」 もダイヤ改正をする異例の事態なのである。筆者（西山敏樹、都市工学者）は長い間バス事業を研究しているが、このようなケースは見たことがない。横浜市は、保土ケ谷営業所のドライバー9人が退職したため、ドライバー不足が加速したとしている。 同市の山中竹春市長も4月18日の定例記者会見で、バスドライバーの大幅な不足は 「社会全体で受け止めなければならない深刻な課題」 との認識を示した。しかし、バスドライバーの数を増やすこと自体が非常に難しい問題だ。彼らの給与水準が上がればそれに越したことはない。しかし、国土交通省の「2022年版交通政策白書」によれば、2020年度には乗り合いバス事業者の99.6%が赤字になっている。 既報のとおり、広島バス（広島市）は3月以降入社のドライバーの初任給を 「3万4500円」 引き上げた。このニュースが報じられると、中国バス協会（同）は 「初任給をここまで大幅に上げるバス会社は珍しいのではないか」 とコメントしている。筆者にとって、経営が苦しいなかでの相当な努力であることは想像に難くない。 今後、ドライバー希望者はさらに減少することが予想され、人材の確保・定着のためには、広島バスのように基本給を上げたいのはどの事業者も同じだろう。しかし、財務状況から、国内ではこれを認められないのが通例となっている。
