香川県が最重要課題と位置付けている少子化対策について７月１９日、池田知事と県内の経済団体の代表らが意見交換しました。 意見交換会には香川県の池田知事と県内８つの経済団体の代表らが出席しました。 香川県は、２０２３年１年間の出生数が５３６５人と過去最少を更新するなど少子化が進んでいて、池田知事は、就任以来、少子化対策を最重要課題と位置付けています。 池田知事は結婚のためのマッチング支援や出産費用の助成など県の子育て支援策を説明し、事業者への周知を要請しました。 一方、経済団体からは、若い人が県内にとどまったり一旦、県外に出ても戻ってきたくなる環境整備を求める意見や、企業側が少子化対策をしないと優秀な人材を獲得できないと自覚する必要があるなどの意見が出されました。 （香川県　池田豊人知事） 「共稼ぎができるような働き方や雇用について、経済界全体で進めてもらいたい」 香川県は、１９日に出された意見を今後の少子化対策に生かしていきたいとしています。