イスラエル、ヨルダン川西岸での入植「強化」検討 各国のパレスチナ国家承認受け
（ＣＮＮ） イスラエル首相府は１６日、数カ国がパレスチナを国家として一方的に承認したことを受け、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での入植について「強化」を検討していることを明らかにした。 首相府は声明で、イスラエルが聖書に基づき「ユダヤ・サマリア地区」と呼ぶヨルダン川西岸地区での入植強化に関するすべての提案を次回の安全保障閣僚会議で投票によって決議すると述べた。 ノルウェー、アイルランド、スペイン、スロベニア各国はここ数週間でパレスチナを国家として正式承認した。この動きはイスラエルのネタニヤフ首相が、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」に向けた取り組みを公然と拒否したことが一因となっている。 イスラエル外務省は各国の動きをテロリズムへの報奨であり、イスラム組織ハマスを助長するものだと批判した。 南アフリカが国際司法裁判所（ＩＣＪ）にイスラエルを提訴した訴訟をめぐりパレスチナ自治政府が今月初めに同訴訟への参加を申請したことを受け、イスラエル首相府はパレスチナへの対抗措置を検討するとも述べた。 イスラエルの極右派閣僚であるスモトリッチ財務相は５月、イスラエルはヨルダン川西岸地区の入植地で１万戸の住宅建設を承認し、パレスチナ国家を承認する国が増えるごとに新たな入植地を建設し、パレスチナ自治政府当局者の渡航許可を取り消すべきだと訴えた。 こうした急進的な意見が、検討されている提案に含まれているかどうかは不明だ。
