3期連続減益に沈むヤマト「強気計画」に漂う暗雲、2024年度は荷物量回復で巻き返しを図るが大丈夫？
3期連続の営業減益、そして3期連続の下方修正。今期こそは「4度目の正直」で営業増益へ反転できるのか――。 【写真】クロネコマークの飛行機は、ヤマトの貨物専用機だ 宅配便大手のヤマトホールディングス(HD)は5月8日、2024年3月期決算を発表した。 売上高に相当する営業収益は前期比2.3％減の1兆7586億円、本業の儲けとなる営業利益は同33.3％減の400億円と減収減益だった。当期純利益は土地売却益(122億円)が貢献し、同18％減の376億円となっている。
ヤマトはこれで3期連続の営業減益。業績予想を下方修正したのも3期連続だ。物流業界の物量が低迷する中、厳しい決算に沈んでいる。 ■年間を通じて荷物量が低迷 苦戦の要因は、思うように荷物を獲得できていないことに尽きる。宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EC事業者向けの「EAZY」)の個数は18.8億個で、前期から2.1％減少した。消費者がリアル店舗での購買に回帰したことなどでEC需要が鈍化したことに加え、年末商戦の不振など、需要期の荷物量が落ち込んだことが影響している。
大口法人向けは営業努力もあり、取扱数量は1.5％増と健闘したものの、個人や小口法人向けは数量が5.8％減と低調だった。そのほか、ロジスティクスや国際輸送の収入も減少している。 プラス要素として、宅配便の単価は運賃値上げ交渉で721円と前期から18円上昇。残業時間の削減や自然減で人件費も大幅に削減し、配送網の集約など構造改革の効果もあったが、物量減の影響は厳しく、大幅減益となってしまった。 栗栖利蔵副社長は決算会見で「期初計画の利益に到達できていない。収益を上げていくことも、年間を通じて満足のいくものではなかった。ただ、第4四半期は費用削減でカバーするなど、流れは変わってきている。この流れを継続させながら、収益を出していくことに注力したい」と語った。
しかし、懸念されるのは続く2025年3月期の業績計画だ。宅配便の個数は6.4％増の20億個、単価は4円増の725円と想定。営業収益は前期比3.5％増の1兆8200億円、営業利益は同24.8％増の500億円とした。上期は50億円の営業赤字となるが、後半に一気に盛り返すシナリオだ。 ヤマトが上期に赤字に転落するのは珍しく、残業代の未払い問題があった2018年3月期以来となる。一方、下期に550億円以上の営業黒字を出したのは、最近ではコロナ禍で特需が発生した2021年3月期しかない。
