■下期に高水準の利益を目指すが 　つまり、上期はかなりの苦戦が予想される一方、下期は歴史的にも高水準の利益をたたき出す必要がある。 　足元の4～6月期、宅急便の数量は回復しきれておらず、すぐに収益を伸ばすのは難しい状況だ。また、前期にあったワクチン関連やリコール関連の案件の反動減の影響もある。 　ほかにも、費用面では貨物専用機の導入による先行費用が重い。こうしたマイナス要素を営業の強化と構造改革による効率化でカバーしていく構造になる。

　「さまざまな価値のある営業をし、値上げ交渉も進める。第2四半期以降、効果が出てくる。世の中も賃金アップなどでよくなってくる。そうしたことが下期に寄与していく。構造改革もさらに進めたい。人件費、委託費を含めて効果として出てくる」(栗栖副社長) 　ヤマトは配送網の構造改革について、前期も、その前の期も「効果が出てきている」と説明してきた。 ■V字回復へ正念場 　今回の決算でも、栗栖副社長はラストワンマイルの集約によって作業コストや拠点間輸送のコストが下がっていると言及した。数年かけて投資した以上の効果を出していくと説明したが、実際は3期連続減益に沈んでおり成果は見えづらい。

　もし4期連続で下方修正あるいは減益となれば、経営責任を指摘されかねない。構造改革についても、より明確な効果を求めて一段と踏み込む必要がありそうだ。 　あらゆる商品が値上げされ、消費マインドが冷え込む中、物流業界は低調な荷動きが続く。そんな状況下でヤマトはV字回復を示さなければならない。今期はよりシビアに結果が求められる、正念場の一年となりそうだ。