年末の大掃除で不用品がたくさん出ました。捨てるのと手間がかかっても売るのはどちらが得？ 儲かったときの税金は？

不用品の処分に関して、「捨てる」か「売却する」のどちらにするか、迷っている方が多いようです。また、売却したときの税金や確定申告についても心配もあるでしょう。 そこで本記事では、不用品を売却する際の税金や確定申告について詳しく説明します。また、「捨てる」と「売却する」のそれぞれのメリットとデメリットについても解説します。不用品を捨てるか売却するかで迷っている方は、判断材料として参考にしてください。

不用品売却の税金

家具や食器、衣類、ゲーム、レコード、時計など、不用品を売却する際には、得られる利益や売却の目的に応じて、課税対象となる場合もあれば、課税されない場合もあります。 不用品の売却に関して、どのようなケースだと課税対象となり、税金の支払いや確定申告が必要になるのかを理解しておくことは重要です。本項では、課税対象にならない場合と課税対象になる場合について紹介します。 ■課税対象にはならない場合 売却する不用品が、家具や食器、家電、通勤用の自転車、衣類などの「生活用動産（日常生活に必要なもの）」である場合は、売却しても税金はかかりません。この場合、課税対象とはならないため、確定申告も不要です。 ■課税対象になる場合 貴金属や宝石など、価額が30万円を超えるものや営利目的で売却したものについては、課税対象となります。そのため、不用品ではあっても、時計や宝石、絵画などの高級品を売却する場合には注意が必要です。 同様に、ゲーム、レコード、カードなどの昔のアイテムも、プレミアやヴィンテージなどの希少価値がついて価額が30万円を超える場合、課税の対象となり、税金の支払いや確定申告が必要となる可能性があります。 ただし、譲渡所得には年間50万円の特別控除額が適用されるため、不用品の売却で得た利益が50万円以下の場合は税金がかかりません。利益を計算する際には、売却にかかった費用を差し引くのを忘れないようにしてください。なお、営利目的での売却の場合は事業所得に区分され、利益が20万円以上であれば確定申告が必要となりますので注意が必要です。