エンディングノートに法的拘束力はない！？

国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計によれば、2025年、総人口に占める1人暮らしの割合は16%となり、「6人に1人が1人暮らし」となる。人生100年時代と言われて久しいが、家族がいても死別や子どもの独立などで、誰しもが「おひとりさま」になり得る時代でもある。しかし、自分や自分の親だけは「ボケない、死なない」と思っている人も多いのではないだろうか。 この記事では、そんな「おひとりさま」生活に備えて、体の自由がきくうち、頭がはっきりしている間に…まさに“今”から準備しておくべきことについて司法書士の太田垣章子氏が解説する。 今回は、近年一気に普及した「エンディングノート」は本当に必要なのか。活用する場合には、「何を」書けば残された人の役に立つのかを紹介する。（全5回） ※ この記事は太田垣章子さんの書籍『あなたが独りで倒れて困ること30』（ポプラ社）より一部抜粋・構成しています。

私の考える「終活」

「終活」という言葉ほど、分かりにくいものはないと思います。 たとえば就活は、就職活動。婚活は、結婚するための活動。妊活は、妊娠するため。朝活は、朝の時間を自身のスキルアップや生活の充実のために使う活動のこと。では終活は？となると、どうもはっきりした定義はなく、人それぞれ回答もバラバラです。 一般的に「終活」とは、エンディングノートを書く、断捨離をする、お墓を準備する（埋葬のことを考える）という意見が圧倒的に多い気がします。 それも間違いではないのでしょうが、私の考える「終活」は、自分が自分の意思で決定できなくなった時に、誰にその意思決定をしてもらうか、それを決めてその人に託すことだと思っています。一般の方々が考える「終活」のイメージとは、ずいぶん違うかもしれませんね。

エンディングノートに「法的拘束力」はない

話を戻して、エンディングノートを書くということですが、これは頭の整理をするもの、と考えてもらうのがいいと思います。 残念ながら、エンディングノートには法的拘束力はありません。そのためエンディングノートを書いたから遺言書を作らなくてもいい、公的な書面を準備しなくてもいいという考えは間違いです。 エンディングノートに、延命治療等に関する意思表示を記載したとしても、正式なものではないとして、医療の現場で尊重してもらえないことも多いと思います。 「エンディングノートさえ書けば、その内容を尊重してくれると思っていました」そう驚かれる人もいるかもしれません。 確かに、エンディングノートに書かれていることは、書いた本人側から見れば、尊重されるべき内容のものです。エンディングノートを書くことで、気付きがもらえたり、判断するべきことは明確になります。 ただエンディングノートは日記帳のようなものなので、それから気が変わることもあるでしょう。もっと言えば、第三者からするとそれが本人の書いたものかどうかすら疑問なのです。だから私たちのような立場の人間からすれば、そこに書かれた内容について、慎重にならざるを得ません。 一方で公的な書面であれば、作成時に公証人等が意思を確認しているので、こちらも安心できます。