ロシアのプーチン大統領（左）とインドのモディ首相＝２０１８年１０月、ニューデリー（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を有利に進めるため、軍事面だけでなく外交面でも攻勢に出る構えだ。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ 　中立的な立場を維持する伝統的友好国インドのモディ首相が、7月8日にモスクワを訪問すると報じられており、プーチン氏は首脳会談を通じ、西側諸国の対ロ包囲網にくさびを打ち込みたい考えだ。 　モディ氏の訪ロは5年ぶりで、侵攻開始後では初。同氏はかつてプーチン氏に「今は戦争の時ではない」と苦言を呈したが、10月の新興国グループ「BRICS」首脳会議に合わせて再訪する可能性もある。 　ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱し、スイスで6月中旬に開かれた「平和サミット」では、インドを含む新興国の多くが共同声明への署名を拒否した。プーチン氏としては、ロシアへの風当たりが強まることを阻止したと言える。 　7月3、4両日にはカザフスタンで上海協力機構（SCO）首脳会議が開催され、プーチン氏は5月の中国訪問時に続いて習近平国家主席と会談する。両首脳は、対米けん制で結束を示すとともに「ロシアとウクライナが認める国際平和会議」（習氏）こそが必要と訴える見通し。プーチン氏はカザフで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国ながら侵攻で仲介役を務めたトルコのエルドアン大統領とも会う予定だ。 　前線で優勢のロシアは、「戦場の現実」（ペスコフ大統領報道官）が和平交渉の基礎という立場だ。プーチン氏は平和サミット直前、ウクライナ軍の撤退を盛り込む独自の「和平案」を発表。新興国を加えた国際社会の後押しで形勢逆転を目指すゼレンスキー氏の取り組みを封じ込めようとしている。