代表理事のカトウ・カテリーナさん（41）によると、子どもの将来も考えて、日本での長期的な生活を視野に入れる人が増えているという。しかし、言葉の壁で安定した仕事に就くのは難しい。生活費支援の期限も迫り、将来への不安を抱える人は多く、気軽に集える「居場所」づくりが課題となっていた。

　このため、同協会は飲食店が臨時出店できる「レンタルキッチン」でカフェをオープンすることにした。カトウさんは「不安を少しでも和らげ、安心できる空間を作りたい」と話す。

　現在は毎週火、水曜に営業している。日本語を話せる協会員が常駐し、接客をサポート。避難民らが集うクリスマス会や誕生日会の開催を計画するほか、日本語教室や日本人向けのウクライナ文化の勉強会も開く予定だ。

　現在は少し手狭なため、同協会では本格的なレストランの開業に向け、12月末までクラウドファンディング（CF）で運営資金を募っている。カトウさんは「食事を楽しみながら互いの文化に触れて交流する場にし、息の長い支援につなげたい」としている。

　カフェは午前11時～午後8時半の予約制。問い合わせは同協会事務局（080・5087・0115）。

「働いている」5割、日本語に不安も

日本語能力についての日本語財団の評価

　出入国在留管理庁によると、これまでにウクライナから日本に避難してきたのは計2718人（10月末時点）。すでに帰国したり、他国に行ったりした人もおり、現在は1984人が在住し、うち関西には345人が暮らす。

　日本財団が今夏、支援する避難民958人を対象に実施したアンケート調査では、「働いている」と回答したのは481人（50・2％）。職種では「販売・フード・アミューズメント」が30・1％で最も多く、「保育・教育・通訳」（11％）が続いた。日本語能力については「難しい内容も聞き取れる」が10％、「日常生活の日本語は聞き取れる」が25・1％と低く、多くが日本語でのコミュニケーションに苦労していることがうかがえる。