刑法に触れて停止された公民権、回復したはずが市役所が半年放置 衆院選期日前投票所で判明
京都府の京丹後市は25日、市内に本籍地のある市内在住者2人と府内に住む市外在住者1人の計3人の公民権を回復する手続きが約半年間行われていなかったと発表した。市は24日、衆院選(27日投開票)に投票できる手続きが完了したことを全員に知らせた。 市によると、刑法に抵触して停止していた3人の公民権の回復通知が5月、市民課に届いていたという。 市内在住の1人が今月23日、衆院選の期日前投票所に入場券を持たずに来場。職員が選挙人名簿を確認したところ「投票不可」となっていた。調べた結果、市民課が市選挙管理委員会に来場者の公民権の回復を通知していなかったことが判明。改めて調査し、同様に他の2人の手続きもしていなかったことが分かった。担当職員の制度への認識不足と複数で点検していなかったことが原因という。