日米韓首脳が会談 連携強化へ事務局設置 ウクライナ支援継続を強調
石破茂首相、バイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の3首脳は15日（日本時間16日）、訪問先のペルーの首都リマで約40分会談し、政権交代があっても3カ国の協力を維持していく「制度化」を推進するため、「日米韓調整事務局」を設置すると発表した。ロシアと北朝鮮が加速させる軍事協力には「深刻な懸念」を共有した。 3首脳は会談後、共同声明を発表。北朝鮮が兵士や弾道ミサイルなどをウクライナ戦線に派遣していることが「ロシアによるウクライナに対する侵略戦争を危険な形で拡大する」として、「北朝鮮及びロシアの指導者による決定を強く非難する」と明記した。さらに「国連安全保障理事会の常任理事国というロシアの地位を踏まえれば特に悪質だ」と批判。これまで通り、ウクライナ支援を継続していくと強調した。 中国の名指しは避けたが、「インド太平洋の水域におけるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。南シナ海における不法な海洋権益に関する主張に反対する」と表明。南シナ海で中国とフィリピンの船舶の衝突が激化していることを踏まえ、「海上保安機関や海上民兵船舶の危険な使用や威圧的な活動に断固反対する」とした。 日米韓首脳会談は昨年8月の米キャンプデービッドでの会合以来1年3カ月ぶり。石破首相は就任後初めて出席した。キャンプデービッドでの会合では、首脳や外相などのハイレベル会合を定期的に開くことを確認し、3カ国の連携を飛躍的に強化していた。【リマ村尾哲】
