（ブルームバーグ）： 米資産家デービッド・テッパー氏は前四半期に株価が高騰する米ハイテク企業への投資を減らした一方、売り込まれていた中国株を買い増したことが分かった。両市場のバリュエーションに記録的な差がある中、テッパー氏は中国に徐々に関心を高めているヘッジファンド運用者を先導している。

規制当局への提出書類によると、テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントは、中国の電子商取引大手アリババグループへの投資額を１－３月期に２倍以上に増やし、67億ドル（約１兆円）の株式ポートフォリオで最大の組み入れ銘柄とした。また、ＰＤＤホールディングスと百度（バイドゥ）株の保有を増やし、ＪＤドットコム（京東）の株式と中国の上場投資信託（ＥＴＦ）２本を新たに購入した。

テッパー氏は中国株のポジションを拡大する一方で、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、エヌビディアなど「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型ハイテク銘柄の保有比率を引き下げた。その結果、ファンドの株式ポートフォリオに占める中国株およびＥＴＦの割合は、四半期末時点で24％に達した。

今年の早い時期の急落で中国株のバリュエーションが米国株に比べて記録的なディスカウントとなった後、テッパー氏など世界の投資家が用心深く中国株に戻りつつある。四半期報告データによると、ヘッジファンドは１－３月期にアリババとＰＤＤ、百度の株式保有を増やした一方、ＪＤドットコムや電子自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）と理想汽車の株保有を減らした。

購入のタイミングは良く、ＭＳＣＩ中国指数は１月の安値から30％近く上昇している。政府系ファンドが相場下支えで介入し、中国政府の景気刺激策も勢いを増し始めたことが背景にある。

こうした相場回復の後でも、中国株の指標のバリュエーションは、今週最高値を更新したＳ＆Ｐ500種株価指数の半分未満にとどまっている。