企業版ふるさと納税、福島県国見町の認定取り消し 「見返りあった」
企業版ふるさと納税制度を利用した福島県国見町への寄付が、企業側に還流していた疑惑をめぐり、伊東良孝地方創生相は22日、制度が禁じる「経済的な見返り」があったとして、同町の地域再生計画の認定を取り消したと明らかにした。計画は制度を利用するための前提となるもので、同町は当面、制度の利用ができなくなる。 【写真】企業版ふるさと納税をめぐる関係図 制度をめぐり、政府が自治体の同意なく計画認定を取り消すケースは初めて。問題になったのは同町の救急車開発事業で、原資となった約4億円はネット関連会社「DMM.com」とグループの計3社が寄付した。その後、DMMの子会社ベルリングが、入札などを経て救急車両の製造を受注した。
朝日新聞社
