告発団体は法的手段で山根会長の除名を要求する

日本ボクシングを再興する会は、日本ボクシング連盟の山根明会長（78）を臨時総会の開催により法的に除名、退陣へ追い込む考えを固めていることが5日、明らかになった。再興する会は、助成金の不正流用や審判不正、試合用グローブの不透明な独占販売など12項目にわたる問題点を指摘する告発状をJOC（日本オリンピック委員会)、内閣府、スポーツ庁など関係6団体に提出しているが、山根明会長は、告発されている内容については、成松大介選手へのJSCからの助成金を他選手2人へ不正流用することを指示した件以外は、すべて否定。テレビ各局のインタビューに対して「進退は考えていない」「何の落ち度もない」と答えて辞任についても完全否定している。 　だが、複数のメディアに過去に反社会的勢力の関係者との親交があったことを明らかにするなど一般社団法人のトップとしての資格と社会的責任を問われる状況となっている。 　本来ならば、JOCから設置を要求されている第三者委員会の設置、調査結果を待たねばならないが、コンプライアンスの問題で、一般社団法人である日本ボクシング連盟が、なんらかの処分を受けた場合、東京五輪は、もとより、今後のボクシング界の発展に大きな影響を及ぼすことになるため、早急に、自浄作用を発揮して、組織のガバナンスを整備、監督団体からの評価を高める必要があると判断したものだ。 　日本ボクシング連盟の定款第10条には「法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき」「その他除名すべき正当な事由があるとき」の条件が揃えば、総会の決議によって除名できることが定められている。再興する会の関係者は「今回、山根会長が主導した審判の不正や、パワハラ、財務上の不正などが、その除名規定に十分に値する。信頼性を低下させ、ボクシングそのものの信頼を損ねた責任は大きい」としている。 　 除名決議の動議を出す際には、(1)判定の不当操作（2）都道府県関係者へのパワハラ（3）不正経理(4)名誉失墜行為の数々（反社会的勢力との交友)(5)日本体育協会からの団体評価を最下位である41位に失墜させ国体を隔年開催に降格させた責任、の5つを除名理由に掲げる方向だ。 　また臨時総会では、山根会長の除名だけでなく、複数名の幹部の理事に対しても同じく除名を要求して決議を求める考え。再興する会の幹部は、「会長だけでなく、ここまでの多くの不正に共にかかわってきた、或いは、イエスマンとして従ってきた理事の人たちも一緒に辞めてもらわなければ何も変わらない。今の山根体制が解散しない限り前へは進めない」と強い決意を固めている。