中国・習近平が生み出した「余剰男」たちが暴走…！「長期停滞」と「排外主義」のヤバすぎる関係と「デジタル・ナショナリズム」が”日本へ飛び火する日”
「失恋から愛国へ」海外に広がる中国ナショナリズム
独国際放送局ドイチェ・ヴェレ(中国語版サイト)は10月14日「ドイツで中国人女性をターゲットにした性的暴行事件が頻発している」と報じたが、ドイツ警察の捜査から犯人は中国籍であることが判明している。 子供を狙った犯行も起きている。 スイスのチューリッヒで10月1日、中国籍の男が路上を歩く幼稚園児の集団に刃物で襲いかかり、3人が負傷(そのうち1人が重傷)する事件が発生した。 失恋の痛手がゆがんだ愛国主義にすり替わり、鬱積する不満を爆発させる道具となったと言われている。豪州でも8月末に中国籍の男が生後9ヵ月の赤ちゃんに熱いコーヒーをかけて重度のやけどを負わせている(10月21日付RecordChina)。 日本でも今後、このような事件が起きる可能性は排除できないと思う。
日本で高まる「反中感情」にも警戒が必要
出入国在留管理庁によれば、昨年末時点の在日中国人の数は約82万人、その数は山梨県などの人口に匹敵する規模だ。 特に多いのは東京で、約25万人を超えている。コミュニテイーの拡大に伴い、「中国的論理」が日本でも幅を利かすようになっている。 中国政府が日本の「中国人社会」に介入している実態も明らかになっている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは10月10日、「中国政府に批判的な在日中国人に対し、中国当局が嫌がらせや脅迫をしている」と発表した。日本でもスイスの事例のように、ゆがんだ愛国主義に駆り立てられる者が出るのではないかと警戒感が高まるのも時間の問題だろう。 もちろん、在日中国人は様々な階層の人々で構成されているので、国籍だけで敵がい視するのは愚の骨頂だが、日本でも反中感情が高まっていることも踏まえておく必要はあるだろう。 なんらかの事件が起きれば、日中関係は戦後最悪の状況に陥ってしまうのではないだろうか。 さらに連載記事『習近平、もう手遅れだ…中国19億人の“ケチケチ旅行”が映し出したデフレ経済「悪夢の真相」』では、中国経済の実態を詳しくお伝えしているので、こちらも参考としてほしい。
藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
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