中国・習近平が生み出した「余剰男」たちが暴走…！「長期停滞」と「排外主義」のヤバすぎる関係と「デジタル・ナショナリズム」が”日本へ飛び火する日”
海外に飛び火する「デジタル・ナショナリズム」
中国の景気低迷は民心の荒廃を生み、それが暴力に連鎖している可能性がたびたび指摘されるようになっている。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 前編『習近平の経済無策で「排外主義」が止まらない…！「長期停滞」と「過剰労働力」で大量に生み出される「ナショナリズム」の危険な実態』でもお伝えしたように、中国政府の経済対策に各国の経済首脳やエコノミストは、あきれ顔だ。 10月22日に開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会の記者会見で、イエレン米財務長官は「中国の国内総生産(GDP)に占める個人消費の割合を高めることが非常に重要だが、今のところこれに対処するような政策はない」と述べた。 中国経済を長年ウオッチしてきたスティーブン・ローチ氏(元モルガン・スタンレー・アジア会長)は「中国経済は日本の『失われた30年』に非常に似た状況にあり、金利を引き下げても経済を刺激することはできない」と指摘している。 こうした状況が、SNSなどで外国人排斥を訴える「デジタル・ナショナリズム」を喚起し、日本人をはじめ外国人襲撃につながっているのではないかという懸念を生んでいる。しかも、事態はそれだけにとどまりそうもない。 デジタル・ナショナリズムは、中国国内だけではなく海外での襲撃事件につながっている可能性がある。
「余剰男」の絶望
米ラジオ・フリー・アジアは「中国当局は犯罪に該当しない些細なことをした者も容疑者として扱っているため、拘置所の収容者が大幅に増加している」と伝えている。だが、中国ではこのところ子供が巻き込まれる事件が相次いでいる。 中国東部浙江省寧波市で22日、登校中の女児と母親が50歳の男に刃物で襲われる事件が起きた。日本人が巻き込まれたとの情報はないが、1ヵ月前の深圳市の悪夢(日本人学校に通う10歳の男児が登校中に44歳の中国人男性に刃物で襲われ死亡した事件)がよみがえってくる。 中国当局は一連の事件の犯行動機を説明していないが、筆者は「犯人に共通した特徴があるのではないか」と考えている。 中国で数十年にわたる一人っ子政策と根強い男児選好志向によって、性比の不均衡が深刻になっている。2020年末時点で「約3500万人の男性が余剰」との推計がある。35歳から55歳までの年齢層が大宗を占めるとされている。 仕事をリストラされ、家族もなく、絶望した「余剰男」たちが、女性や子供などの弱者を標的にした犯行を繰り返している可能性があるのではないだろうか。 気がかりのは、この傾向が世界各地に広がっていることだ。
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