(写真:UchuBiz)

経済産業省が所管する日本貿易振興機構（JETRO）は5月9日、起業人材の米国渡航を促進する長期滞在型プログラム「Beyond JAPAN Zero to X」（Beyond JAPAN）の第2弾の募集を開始した。次世代のイノベーションの担い手となる起業家などを育成する現地派遣型のプログラムだ。 　同プログラムでは、選考を通過した約60人を米国に派遣し、現地の商慣習などをレクチャーするほか、国際的な人脈を有する現地アクセラレーターによる実践的なトレーニングを提供。さらに事業フェーズに応じたカスタムプログラムも用意する。 　コースは　「イノベーションコース」と「ディープテックコース」の2つを用意する。対象分野はITをはじめメディア、ライフサイエンス、製造、AI、環境、食品、モビリティ、農業など多岐にわたる。さらに第2弾では新たに「航空宇宙」も加わった。 　参加者は分野に応じて「ロサンゼルス・シリコンバレー」「テキサス／オースティン」「サンディエゴ」「デンバー・ロサンゼルス」に派遣される。新たに追加された「デンバー・ロサンゼルス」は、航空宇宙やIT、テクノロジーなどの産業が集積した地域で、「航空宇宙関連」の企業の派遣を想定する。 　応募できるのは、米国展開を考える起業家や企業の主要役職者（CxO）だ。また、米国での具体的なビジネスアイデアを有する人の応募も受け付ける。 　2023年度に実施した第1弾では、約60人の募集に対して約250人の応募があった。プログラム中は参加メンバー間の活発な交流が見られたほか、一部スタートアップでは、プログラムを経て在米企業との契約締結や現地人材の採用、投資獲得を達成する成果を出した。 　第2弾は第1弾に比べて「より1社1社のカスタマイズにフォーカスしたプログラム内容」にするほか、自由度高くスケジュールを組めるようにすることで、現地での結果の最大化につながるようサポートする。 　Beyond JAPANでは、日本企業の米国進出をサポートするLaunchStarzからの支援も受けられる。たとえば、米国でのピッチの仕方のレクチャー、バックオフィスの構築支援、人材採用のノウハウ提供など、日米の商慣習の違いからくる海外展開ならではの悩みや相談にも対応するという。