台湾有事の避難原案判明 沖縄・八重山地域は福岡へ
政府が台湾有事を念頭に検討を進める沖縄県・先島諸島から九州各県と山口県に約12万人を避難させる計画の原案が判明した。複数の関係者が26日、明らかにした。先島諸島のうち八重山地域の住民は原則として九州北部と山口の5県、宮古地域は南九州3県で受け入れる内容。今後、各県と協議を進めて移動手段や県別の避難人数を確認し、2024年度中の決定を目指す。 政府は今後、パートナーとなる避難元と避難先の自治体を確定することで、協議を加速させたい考えだ。 関係者によると、島から九州への輸送にはスピードを重視し、主に航空機を使用。八重山地域の石垣市と竹富町、与那国町の住民は福岡空港へ、宮古地域の宮古島市と多良間村からは鹿児島空港へ移動する。持病や体調不良などの事情で空路での移動が困難な人のため、両地域から船舶で鹿児島港に避難するルートを確保する。 福岡空港からは主に福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県、鹿児島空港からは主に鹿児島、熊本、宮崎各県の自治体に避難することとする。
