自民党幹事長でもある森山裕衆院議員に要望書を提出する一行

　【東京】奄美群島市町村長会（会長・高岡秀規徳之島町長）と奄美群島市町村議会議長会（会長・向野忍瀬戸内町議会議長）は21日、2025年度予算確保等に向けた中央要望活動を行った。12市町村長を含めた一行は、財務省等に要望書を提出。また、自民党奄美振興特別委員会の国会議員らにも要望、意見交換した。 　 　今回のポイントは「奄美群島振興開発交付金予算の確保について」「奄美群島における産業基盤及び社会基盤の一層の整備推進」「奄美群島における自発的な取り組みを推進する支援」の3項目。「予算確保」に向けた要望では、奄美群島振興交付金の概算要求額を確保すること。要望額（国費）は、市町村事業分として28億3800万円となっている。また「社会基盤の整備促進」では公営住宅、下水道施設等の公共事業の補助率のかさ上げを求めている。 　一行は財務省主計局へ要望書を手渡した。続いて、衆議院議員第一会館へ移動。奄美振興特別対策委員会委員長の森山裕衆院議員（自民党幹事長）らに要望。森山議員は「できるだけ新しい事業を取り入れて、奄美が発展していくことが大事だ。補正について最後の調整に入っている」とあいさつ。事務局長の西銘恒三郎衆院議員は、与論町の災害に見舞いを述べた上で「現場の声をしっかりと反映していきたい」とした。 　ほかに前農水相の野村哲郎参院議員、宮路拓馬衆院議員、前衆院議員の保岡宏武氏が出席した。保岡氏は、今後も奄振の会合には出席する予定。ほか安田壮平奄美市長（奄美群島広域事務組合管理者）、廻（めぐり）秀仁大島支庁総務企画部長、藤井隆奄美群島振興開発基金理事長らによる一行はその後、総務省、国土交通省で関係局長へ要望書を提出した。 　要望を終えた高岡会長は「各省庁の手応えはよかった。今後はわれわれの熱意を伝えることで、当初予算の確保に努めたい」と振り返った。