「やってる感」だけの政策たち

5月に続いて、そうした「やってる感」が現れたのは、国慶節(建国記念日)の7連休(10月1日~7日)前に、政府が立て続けに出した「3つの政策」だ。具体的には、10月8日にアップした本コラムで記した通りだ。 国慶節に中国政府が景気「爆上げ」政策を実施！　その効果は？？？ https://gendai.media/articles/-/138783 国慶節の連休明けにも、10月12日、藍佛安財政部長(財務相)が緊急記者会見を開き、「6つの措置」を発表した。具体的には、以下の通りだ。 1ー財政支出規模の拡大……2024年の財政赤字を、昨年の予算よりも1800億元増加させる。新規発行の地方政府の専項債(収益性のあるインフラ整備用債券)の限度額を、昨年より1000億元増やして3・9兆元とする。1兆元の超長期特別国債を発行する。2024年の公共予算の支出規模を28・55兆元まで増やす。 2ー税金・経費優遇政策の緩和……構造的な減税・経費節減政策、研究開発費の税引き前控除、先端製造業企業の増値税低減、科学技術の成果に対する減免税、製造業企業の技術革新に対する税優遇政策などを実行する。1月~8月、これらの措置で1・8兆元を減税・経費削減した。 3ー国内の有効な需要の積極的拡大……地方の国債資金増発などを促す。1月~9月に3・6兆元の新規専項債を発行し、3万以上のプロジェクトを支持し、使用した資金は2600億元を超える。 4ー庶民への「三保」(民生・収入・資金循環の保障)と重点分野の保障強化……2024年、中央政府は地方政府に対し、10兆元以上の交付金を設定する。1770億元の農村振興補助資金の設定を推進し、651億元の汚染防止対策費を下達した。 5ー基本的な民生のさらなる支持……2024年、中央政府が667億元の就業補助資金を下達。1月~9月の全国教育支出は3兆元。退職者の基本年金水準を、全国で総体的に3％引き上げる。 6ー地方政府の債務危機の着実な防止……中国政府は2023年に設定した2・2兆元を超える地方政府債務限度額を基礎として、2024年にさらに1・2兆元の限度額を設定する。 続いて、10月17日、住宅都市農村建設部の倪虹(げい・こう)部長(建設相)が、記者会見を行った。倪部長が説いた改革方針は、「4つの取り消し、4つの引き下げ、2つの増加」だった。それぞれ以下の通りだ。 〇4つの取り消し……購買制限の取り消し、販売制限の取り消し、価格制限の取り消し、一般住宅と非一般住宅の基準の取り消し 〇4つの引き下げ……住宅積立基金のローン金利の0・25ポイント引き下げ、住宅購入時の頭金の最低比率を1軒目、2軒目とも15％に引き下げ、既存の住宅ローン金利の引き下げ、買い換え住宅の税負担の引き下げ 〇2つの増加……都市部民間格安集合住宅と老朽化した住宅の改修を100万戸新規増加、年末までに「ホワイトリスト」項目(優良住宅開発案件)への融資枠を4兆元(約84兆円)に増加(10月16日時点で2兆2300億元) 前述のように、習近平主席や盛来運国家統計局副局長らは、「ここまでやっているのだから、好転していくのだ」と、自信を覗かせている。 これも、「小出し感」の枠を出ていない。だが前述のように、習近平主席や盛来運国家統計局副局長らは、「ここまでやっているのだから、好転していくのだ」と、自信を覗かせている。前出の経済学者が続ける。 「この先、地方政府や地方銀行の財政がさらに悪化していけば、不動産危機だけにとどまらず、全体的かつ長期的な危機となるだろう。加えて、来月5日に行われるアメリカ大統領選で、トランプ候補が勝利した場合、中国のGDP成長率は最大で2％程度下がるという試算も内部で示されている。 こうしたことを勘案すると、いまの対策を打ったからといって、とても楽観視してはいられない」 国家統計局の盛副局長は、「来運」という素敵な名前の持ち主だ。その名のように、「運が来た」ことを、来年1月の記者会見で、14億国民に向かって示せるだろうか？　(第752回) <今週の推薦新刊図書1> 日本のなかの中国 中島恵著 日経プレミアムシリーズ新書 900円+税 中島さんは、同世代の優秀な中国ウォッチャーで、最近は「日本のなかの中国」に奥深く分け入っておられる。まもなく100万人になる「日本の中国人社会」は、もはや日本語なしで生活できるところまで来ている。そんな「未知なる日本」に、中島さんのちょっと引いた感のある筆致で、読者を違和感なくいざなってくれる。私も今年の新著『進撃の「ガチ中華」』で垣間見たが、日本にひたひたじわじわと、チャイナ・ワールドが浸透しつつあるのだ。 <今週の推薦新刊図書2> 米中対立と国際秩序の行方 五十嵐隆幸・大澤傑編著 東信堂 2700円+税 私は何の学会にも属していないが、学者の書いたものはよく読む。本書は、世界各地の地域研究に携わる20人の気鋭の学者たちが、「米中対立」という共通テーマに沿って「交叉する世界と地域」について記した大著だ。例えば、溝渕正季明治学院大学准教授が担当した第3章「米中対立と激動する中東地政学の行方」を読むと、現在起こっている中東の大混乱の背景に、米国→中国へと影響力が移りつつあることがあるのではと思えてくる。来月の米大統領選を経て、米中対立は新たな段階を迎えることになる。