イスラエルの報復措置について、ヘブライ大学が14日から15日にかけて世論調査を行いました。それによりますと、全体の74％が「同盟関係にある国との関係が損なわれるようであれば、イランへの反撃に反対する」と答えたということです。 イランによる大規模攻撃に対し、イスラエルが報復措置を検討する中、地元メディアは「軍はイランへの反撃方法について決定したが、時期についてはまだ決定していない」と報じました。 エルサレム・ポストは16日、複数の情報筋からの情報として、「イスラエル軍は、イランやその代理勢力に対し、どのように反撃するかを決定したが、その時期についてはまだ決定していない」と報じました。反撃には複雑な準備が必要なため、こうした決定は今後、変更される可能性があるとも伝えています。 一方、イラン国営テレビは16日、イスラエルへの大規模攻撃の際に、イランから発射した無人機とする映像を公開しました。撮影場所の詳細については非公開としています。 こうした中、報復措置について、ヘブライ大学が14日から15日にかけて世論調査を行いました。それによりますと、全体の74％が「同盟関係にある国との関係が損なわれるようであれば、イランへの反撃に反対する」と答えたということです。一方、「中東地域の全面戦争につながる可能性があっても、イランに対し軍事的に反撃すべき」と答えた人は28％にとどまりました。