Bloomberg

（ブルームバーグ）： ４月第１週（１－５日）の日本株は続落する見通し。株価指数が高値圏にあり、買い控えムードが広がる。外国為替市場では政府が介入を実施するとの警戒感があり、投資家姿勢は慎重になりそうだ。

円相場の推移を見ると、３月27日に一時１ドル＝151円97銭と約34年ぶりの安値を付けた後は強含んでいる。同日夕に財務省、金融庁と日本銀行が国際金融資本市場に関わる情報交換会合を開き、介入に踏み切る可能性があるとの見方が強まり、株式相場も軟調に推移した。３月第４週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で1.6％安と反落した。

日銀が４月１日に発表する３月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の景況感は悪化しそうだ。景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の市場予想はプラス10と４四半期ぶりに低下する見通し。前回はプラス12だった。

４月４日には連合が2024年春闘の第３回回答集計の結果を公表する。３月22日発表の第２回集計は平均賃上げ率が5.25％と、最終集計との比較では1991年（5.66％）以来の高水準となった。17年ぶりの利上げに踏み切った日銀にとって追加利上げの判断材料になり得る。

米国では供給管理協会（ＩＳＭ）が４月１日に３月の製造業景況指数を公表。３日に非製造業総合景況指数を発表する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日に講演する。

《市場関係者の見方》

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

高値圏でもみ合い推移しながら、上よりは下を試す動きが見られるだろう。ＩＳＭ景況指数やパウエル議長の講演などでは、相場が下落するリスクがある。日銀短観は景況感が改善して好材料になっても、金融政策に揺るがすものにはならず相場へのインパクトは限定的になるだろう。半面、連合の第３回集計で賃金の上昇幅がさらに上振れれば、利上げ観測が強まりながら株式相場にはプラス材料になるのではないか。