豪新型艦の受注目指し官民委設置 年内初会合、提案内容を協議
政府は、オーストラリア海軍の新型艦導入計画を巡り、共同開発相手への指名獲得を目指して関連企業との官民合同委員会を設置する方針を固めた。年内にも初会合を開き、提案内容を協議。最大100億豪ドル(約1兆円)とされる大型案件を政府主導で受注したい考えだ。複数の政府関係者が5日、明らかにした。 受注に成功すれば、英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発に続き、殺傷能力のある大型の武器輸出が決まる。 オーストラリア政府は11月、新型汎用フリゲート艦の共同開発候補を日本とドイツの2カ国に絞り込んだ。提案内容を比較し、来年後半に相手国を決定する方針。計11隻の建造を予定し、2029年納入開始を見込む。 官民委には防衛省に加え、候補艦のベースとなる海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)を建造する三菱重工業などの関連企業が参加。技術情報や乗組員の教育訓練手法を共有し、戦略的な売り込みを図る。
16年に当初有利とされたオーストラリアの潜水艦共同開発の受注競争でフランス企業に敗れた経緯も踏まえた。