【広がる投資格差】これからの日本は投資が必要不可欠な時代になる3つの理由
上がらない労働収入に増え続ける税負担。 高齢者の数も爆発的に増えており、生活保護受給の半分以上は高齢者世帯という実態になっています。 定年まで一生懸命勤め上げても、貧しい暮らししかできない現実。 なるべく若いうちに将来の準備をしておかないと、悲惨な現実が待っているかもしれません。 豊かな人生を送るためにも「周りと同じこと」だけしていることがいかに危険なことなのか、今一度認識しておく必要がありそうです。 そんな事態を打開するひとつの方法が「投資」です。 ですが日本においては、まだ投資が必要なものだという認識は薄いと言わざるを得ません。 金融資産の内訳を見ても、日本人の資産のほとんどが現金として保有されているということは、多くの方が聞いたことがあるのではないでしょうか。 株式や債券、投資信託がその多くを占める欧米諸国とは大きな違いです。 なぜ日本では投資が「常識」ではないのでしょうか。
1. 金融教育を受けていない
家庭はもちろんのこと、学校においても金融教育が行われていないのがこれまでの日本です。 最近になって、学校での金融教育が始まりました。 ですが担当教諭がそもそも金融について深い知識を有していなければ、まともな授業をするのは困難でしょう。 保険や年金などの社会保障が日本と比べて手薄であり、自分の身は自分で守る必要がある海外諸国と単純に比較するのは難しい話ではありますが、やはり今の日本もこれまでの日本とは明らかに違う状況になっていることは誰も否定できないでしょう。 これまでの日本では「子どもにお金の心配はさせない」とする考えが美徳とされ、お金について家族で話し合う機会なんてほとんどなかった家庭が多数派でしょう。 ですが時代は既に変わっています。 皆さんも親として、子どもに金融教育を施す必要がある時代になっているともいえるでしょう。 自身のためだけでなく、子どものためにも金融についてしっかりと勉強していく必要があります。