【広がる投資格差】これからの日本は投資が必要不可欠な時代になる3つの理由
2. 投資制度の普及の遅れ
現行NISAは、イギリスの非課税制度「ISA」を手本にして導入されたものです。 開始されたのも本家イギリスの1999年に対して、 日本のNISAは2014年と 大きく出遅れています。 また、その中身についても大きな差があり、非課税投資可能額、投資可能期間、非課税運用期間など多くの点で見劣りする内容でした。 2024年から始まる新NISAにおいて、やっと本家に見劣りしない内容まで改善が進みました。 ですが本家ISAの開始から約25年、制度の普及が遅いと言わざるを得ないでしょう。 また、もう1つの非課税制度である「iDeCo」も、アメリカの「401k」を手本にしたものです。 アメリカで401kが開始されたのが1978年、 対して日本でiDeCoに公務員や専業主婦も加入できるようになったのが2017年と こちらも大きく出遅れている状況です。 日本の一部の企業では「企業型DC」としてアメリカの401kに似た制度を導入していますが、加入する従業員自体が投資教育を受けておらず知識が乏しいので、賢く活用されているとは言い難いのが現状です。
3. 投資の成功体験が少ない
米国の株価は時折暴落はあれど基本的に右肩上がり、長期で投資していれば利益が出ているのが実情です。 対して日本の株価は、バブル崩壊以降たいして上がることもなく低迷しています。 「失われた30年」という言葉を耳にされた方も多いでしょう。 米国では投資をすることによって資産が増えるということを、身をもって体験している世代がしっかりといます。 そういった世代から金融教育を受けることが可能なのです。 ですが日本では、長らく続く株価低迷のため、「投資をしても儲からない、損をする」という体験をしている世代が多数。 「投資＝損をする、キケン」 という考えが根強く染み付いているのでしょう。 こんな状況では、投資について勉強なんてするはずがありません。 そういった投資で損をした世代が親となって教育をしているため、その子どもに投資について話をする機会なんて滅多にないでしょう。 あったとしても、マイナスな話がほとんどだと推測されます。
