（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社、アーム・ホールディングスの株価は、人工知能（ＡＩ）関連の半導体需要への熱狂で、昨年９月の新規株式公開（ＩＰＯ）後に２倍以上に値上がりしている。12日にはロックアップが解除されるため、インサイダーにとっては売りたい銘柄となっている。

ほとんどの公募増資には６カ月間のロックアップ期間が設けられており、インサイダーが保有株を売却することは禁じられている。そのため、浮動株、つまり取引可能な株式数が制限され、株価が大きく変動することがある。アーム株のバリュエーションは予想売上高の33倍以上と高い。

ラウンドヒル・ファイナンシャルの最高戦略責任者、デービッド・マッツァ氏は「ロックアップ終了が売りを引き起こす可能性のある銘柄があるとすれば、それはアームのような銘柄だろう。中長期的にアームに強気な投資家にとっても、ロックアップ終了が株価の重しになることを覚悟するのが賢明だろう」と話した。

大きな未知数は、ソフトバンクＧが保有する９億株以上のアーム株をどうするかだ。ソフトバンクＧはアームの90％を所有しており、株価に大きな影響力を持つ。

アームの上場以来、東京市場で30％近く上昇したソフトバンクＧは２月の決算発表の電話会議で、保有株をどうするつもりかという質問をかわし、代わりにアームはグループ内で最も重要な会社だと繰り返した。

アームの株価が150％近く急騰したことを考えると、ソフトバンクＧは潜在的な金鉱の上に座っていることになる。ソフトバンクＧは900億ドル（約13兆3000億円）近くの株式を売却することが可能で、その売却資金の一部を他の投資や株主への還元に充てたいと考えるかもしれないと、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、シャロン・チェン氏が指摘した。

エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなど、アームの顧客企業の多くも株式を保有している。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は先月、予想を上回るアームの好決算を受け約85万株を売却したことを明らかにした。