有明海の再生支援に国が10年間で100億円を交付する方針を示したことを受け、山口知事は「再生への道筋をつけられたら」と期待を寄せました。 【江藤農水相】 「有明海を再生する責任は、国に大いにあるんだろうとふうに私はずっと思っておったので、今回10年間、10億ずつ100億ということは非常にいいことだと思っています」 諫早湾干拓事業をめぐっては国が“開門せずに100億円の基金で解決する”という方針を示し、佐賀など沿岸4県の漁業団体が賛同。 江藤農水大臣は次年度の当初予算に10億円を計上し、10年間で100億円を交付することを明らかにし、漁場環境の改善や新技術導入などを支援するとしています。 【山口知事】 「有明海再生が加速化して事業の通りみんなが協力しあいながら再生への道筋をつけられたら」 一方、支援事業の費用について県は国に対し地元負担が生じないよう申し入れをしていて、山口知事は「地元負担はないと聞いており至極当然だがよかった」として事業の加速化に期待を寄せました。