部活「地域移行」検証で初会合 来春めどに有識者提言
全国の公立中学校で2023年度から本格化した部活動改革の成果を検証する有識者会議の初会合が23日、開かれた。部活動を地域のスポーツ団体や民間事業者に委ねる「地域移行」について、国は25年度までの3年間を「改革推進期間」と位置付ける。来春をめどに26年度以降の方向性を提言にまとめる。 国は教員の負担軽減や少子化を背景に、主に休日の部活動の地域移行を推進。国の指針では「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」としている。 会議は自治体首長や文化・スポーツ団体幹部、教育関係者ら29人で構成。青学大陸上部長距離監督の原晋氏や、パリ五輪の体操男子監督を務めた水鳥寿思氏らが参加する。
