不信任決議案をめぐる今後の動き

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会は19日、斎藤氏への不信任決議案を全議員で共同提出する方針だ。同決議案は同日午後、全会一致で可決・成立する見通し。斎藤氏は18日も辞職を否定しており、議会解散も含めた今後の対応が焦点となる。 【写真】記者の取材を受けた後、厳しい表情で会場を出る斎藤元彦兵庫県知事=2024年9月18日午後2時8分、神戸市中央区の県庁、水野義則撮影 　斎藤氏は18日、県庁で記者団に、不信任決議案が可決した場合の対応について、改めて「与えられた4年の任期をしっかりやっていく。県政の歩みを止めず進めていくことが、私の責任の果たし方だ」と述べた。 　県議会の9月定例議会は19日開会し、まず補正予算案を採決した後、全議員・全会派が不信任決議案を共同で提出する方針。各会派が賛成討論をしたうえで即日採決する予定だ。投票方式は、全議員が賛成か反対か、自分の名前が書かれた票を投じる「記名投票」になる可能性が高いという。 　地方議会の不信任決議は法的拘束力をもち、知事は10日以内に議会を解散するか、失職かの選択を迫られる。また、議会の同意を得て辞職したり、出直し選挙に臨んだりできる。斎藤氏が議会解散に踏み切れば、都道府県議会では初めての事例となる。斎藤氏は繰り返し、「（同決議案の可決後）どのように対応するかはしっかり考える」などと述べており、議会解散の選択肢も排除していない。 　　　　　◇ 　内部告発問題の第三者調査委員会の初会合が18日、開かれた。委員3人と調査員3人の計6人の弁護士が出席し、今月から調査を始め、来年3月末をめどに報告書をまとめる方針を確認した。調査対象は、告発文書で指摘された7項目に加え、告発を公益通報として扱わなかったことも含める見通し。