15日に告示される大阪府堺市長選(今月29日投開票）。大阪府下の一地方選挙が注目を集めています。最大の争点は地域政党「大阪維新の会」の看板政策であり、同党の橋下徹代表（大阪市長）が提唱している「大阪都」構想の是非です。都構想の実現には堺市の参加が不可欠ですが、現職市長は反対姿勢を鮮明にし、維新側は公認候補を立て真っ向からぶつかり合う構図になりそうです。 元々橋下氏は前回の堺市長選で現職を推していましたが、当選後、都構想をめぐり袂を分かった因縁もあります。維新は先の参院選で惨敗、橋下氏の進退問題も浮上しました。今回の市長選で公認候補が敗れれば、都構想は後退し、進退だけでなく党の存亡の危機につながりかねないだけに、今後の政界再編もめぐって目が離せません。 堺市長選にはこれまでに、現職の竹山修身氏(63)と、新人の西林克敏氏（43）=大阪維新の会副幹事長=の二氏が出馬を表明、事実上の一騎打ちの公算が高くなっています。

都構想の現在

争点の「大阪都」構想は大阪府と大阪市、そして堺市を廃止してひとまとめにし、新たに「大阪都」を作ろうというもの。特別区に分割することを目指し、各区では区長選挙を行う形になります。大阪都になることで行政が一つに統合され、長年批判された府と市の二重行政をなくし、効率化が図るというのが狙いです。維新の会の構想では大阪市と堺市を再編し、20特別都区にする案が出ています。 また昨年11月、大阪市の公募区長プロジェクトチームが、大阪の24行政区を再編し5か7区の特別区にまとめる4つの素案を、橋下市長へ提示、公表しています。橋下氏は2015年に府市再編と特別区発足を実現する目標を掲げています。堺市は人口80万人を超す政令指定都市で、大阪府下二番目の大都市であり、都構想では重要な位置づけ。維新公認の西林氏は「大阪府市統合本部に堺市も直ちに参加する」と掲げ、都構想に積極的な姿勢を示しています。